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沿革

平成3年7月 大阪府知事認可で協同組合 大阪経営情報サービス として設立
共同計算、共同購買、共同利用事業を開始
平成6年1月 組合本部事務所を大阪市淀川区東三国 に移転
平成6年8月 宇佐美鉱油グループと提携して燃料の共同購買を開始
平成7年10月 三菱商事(株)との提携で日本高速通信(株)の市外電話サービスの開始
平成9年1月 組合員数1000社を超える
平成10年10月 組合総会 を 総代会 に変更
平成11年10月 組合本部事務所を 大阪市淀川区宮原 に移転
平成12年10月 組合名称を協同組合 経営情報サービス に変更
地区拡大を行い 東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、香川県 及び 佐賀県において組合員募集を始める
また認可も大阪府から 国土交通省 近畿地方整備局、国土交通省 近畿運輸局、経済産業省 近畿経済産業局、厚生労働省 近畿厚生局、農林水産省 近畿農政局 及び 環境省 の許認可となる
平成13年10月 外国人研修生受入事業を開始
地区拡大を行い、新たに 北海道、関東、中部、中国、四国、九州に於いても組合員事業を始める
平成14年10月 組合員数1500社を超える
出資口数 2800口となる
平成15年10月 組合員数2000社を超え、出資口数3000口となる
地区拡大を行い 青森県、岩手県、山形県そして沖縄県を除く43都道府県での組合員募集を始める
平成16年10月 組合員数2511社、出資口数3500口となる
平成17年11月 組合本部事務所を大阪市淀川区宮原3-3-34 新大阪DOIビル4Fに移転
平成25年9月 ベトナムにハノイ事務所を開設(現在に至る)
平成25年11月 研修センター移設
平成28年10月 北関東支部を開設



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